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初心者でもわかる!消費税インボイス制度

いよいよ来年2023(令和5)年10月1日から「消費税インボイス制度」が始まります。

何が変わるの?自分は何をすればいいの?

初心者にもわかりやすく、かみくだいてお伝えします。

 

 Q1 ずばり、何が変わるの?

 取引で発行する書類(請求書など。「インボイス」と呼びます)の形式が変わります。

 今後はこの正式なインボイスを保存していないと、買手※の消費税負担が増えてしまうかもしれません。

 ※買手が「課税事業者」だった場合

 ※課税事業者とは:国に消費税を申告納付している法人・個人事業主

 

Q2 インボイスって、どんな書類?

 「請求書・領収書・レシート・納品書」などで、要件を満たすものをいいます。

 売手(=お金をもらう側)が買手(=お金を支払う側)に、消費税率などの税情報を伝えるためのツールです。

 専門用語で「適格請求書(てきかくせいきゅうしょ)」と呼びます。

 

Q3 インボイスの形式はどう変わるの?

 記載内容が変わります。

 現在の記載内容に加えて、インボイス発行者の「登録番号」を新たに記載する必要があります。

 具体的には…

 改正後は①~⑥の内容をすべて記載する必要があります。

 (太字部分が今回改正で追加となった内容です)

 ①インボイス発行事業者(売上側)の名称と登録番号

 ②取引年月日

 ③取引内容(軽減税率8%対象のものはその旨)

 ④取引金額と消費税率(8%・10%の税率ごとに区分)

 ⑤消費税額(8%・10%の税率ごとに区分)

 ⑥インボイス受取事業者(仕入側)の名称

 ※小売業や飲食店など、不特定多数のお客様に対して発行するレシート等については⑥は不要

 

Q4 「インボイス発行事業者」になるにはどうすればいいの?

 税務署に申請をして「登録番号」を取得しましょう。

  この登録は「消費税の課税事業者」でないと受けることができません。

 2023(令和5年)年3月31日までに登録申請をすると、インボイス制度開始2023(令和5年)年10月1日と同時にインボイス発行事業者となることができます。

 

Q5 「インボイス発行事業者」の登録は必ずしなければいけないの?

 登録を受けるかどうかは事業者の任意です。

 ただし登録を受けた事業者だけがインボイスを発行できます。

 

 Q6 取引時にインボイスを発行できなかったらどうなるの?

 取引先が「課税事業者」の場合、取引先の消費税負担が増えてしまう可能性があります。

 その結果、課税事業者である取引先から「課税事業者になって欲しい」とお願いがあるかもしれません。

 自分が「免税事業者」のままでいた場合(=インボイス発行事業者とならない場合)取引先の消費税負担が増えるため、値段の交渉があったり仕入先を変更する判断につながる可能性もあります。

 ※仕入先が課税事業者にならないことを理由に「取引を打ち切ることを通告する」「値引きを強要する」ことは、独占禁止法上または下請法上、問題となる恐れがあります。

 

Q7 ということは、取引先が「課税事業者」でなければ問題にならない?

 取引先がすべて一般消費者(BtoCビジネス)or免税事業者の場合は、自分が免税事業者のままでも問題になりません。

 また課税事業者でも「簡易課税制度」を選択していれば、取引先の消費税負担が増えることはありません。

 (簡易課税制度については別途お話します)

 

Q8 消費税の課税事業者になるのはどういうとき?

 課税事業者になるパターンとしては以下3つが考えられます。

 ①2期前(2年前)の売上が1,000万円を超えている

 ②前期(前年)の前半6カ月で、売上or給与支払額が1,000万円を超えている

 ③2期前の売上は1,000万円以下だけど、あえて課税事業者を選択し税務署へ届出している

 今回のインボイス制度開始で③による課税事業者が増える見込みです。

 

Q9 2023年は「免税事業者」の予定だけど、どう対策すればいいの?

 以下の2パターンが考えられます。

  ①自分も課税事業者となり、インボイスを発行できるようにする(消費税の申告納付が必要)

  ②免税事業者のままで、消費税分の取り扱いをどうするか取引先と相談する

 取引先からの連絡を待ちつつ、取引先と相談し①②を選択していく方法もありだと思います。 

 

Q10 2023年は「課税事業者」の予定だけど、どう対策すればいいの?

 ①まずは2023年3月31日までに「インボイス発行事業者」の登録をしましょう

 ②支払先に「インボイス発行事業者」かどうかを確認する(⇔簡易課税制度を選択されている方は確認不要)

 →支払先が「インボイス発行事業者」でない場合、自分の消費税負担が大きくなります。

  まずは支払金額の大きな支払先から確認を行いましょう。

  ※法人の場合は法人番号で登録有無の確認が可能です(個人の場合は登録番号が必要です) 

 

 

国税庁HPの参考資料

 

◆専門用語はなるべく使わず、誰でも分かるような説明を心掛けています。

シンプルに言い換えたり、細かい点など説明を省略している場合がありますことご了承ください。